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行動規範

行動規範

1.総則

1.法規則の遵守

法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本方針とします。
自らの業務に関連する全ての法令、規則及び社内規程方針を遵守する必要があります。
また、これらの要請を確認し、理解することは、当社の全ての取締役(監査等委員を含む、及び従業員(以下総称して「役員社員」といいます。)の責任です。

2.社会との関係

2.社会への貢献

社会の一員であることを深く自覚し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行います。

3.公正な企業活動

公正、自由な競争を行うと共に、政治、行政、市民及び団体とは、健全かつ正常な関係を維持します。

4.反社会勢力との関係断絶

反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。

5.環境保全保護

環境に関する法律、条例及び受け入れを決めたその他の要求事項を遵守し、汚染の予防に努め、かつ関係官庁、地域住民とのコミュニケーションを図りながら環境保全に係わる活動など、経済的、技術的に可能な範囲において一層の環境改善に取り組みます。

6.輸出入関連法令の遵守

商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。
輸出禁制品の輸出及び輸入禁制品の輸入は行いません。

7.安全保障貿易管理

国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器兵器及び関連技術の輸出を行いません。また、全ての輸出取引に関して、取引先の概要及び事業内容を十分に理解し、輸出貨物技術が大量破壊兵器の開発製造等に用いられないことを確認します。関係法令により規制されている貨物・技術の輸出取引及び役務提供取引については、国際情勢等も考慮し、取引の可否を慎重に検討すると共に、関係法令に従って必要な手続きをとります。

3.顧客取引先競争会社との関係

8.商品の安全性

企画、開発、デザイン、生産、販売、据付、アフターサービス等、事業活動のどの段階においても、商品とサービスの安全性を保つため、法令に定める基準を満たす、又はそれを上回るための手立てを継続的に追求し、実施します。 顧客への安全に関する説明や情報提供は、正確で理解しやすく見やすいものを目指します。商品やサービスに関して、事故や安全に関する問題が報告された場合は、速やかに事実調査を行い、適切な対応と是正処置を施します。

9.独占禁止法の遵守

事業活動を行う各国地域において適用される独占の禁止、公正な競争及び公正な取引に関する全ての法令及び規則を遵守することが基本方針であり、自らの業務に関係するこれらの法令、規制を確認し、遵守するものとします。

10.購入先との適正取引、下請法の遵守

物品やサービスの調達先、製造委託先及びOEM先を、価格競争力、品質、納期、その他客観的な基準に基づいて選定します。
取引先に製造委託又は修理委託を行う際には、下請法を十分に理解したうえで、契約及び取引を行います。

11.接待贈答

公務員又はこれに準ずる者に対する接待贈答は行いません。
顧客や取引先への接待贈答を行う場合、または顧客や取引先等からの接待贈答を受ける場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。

12.適正な宣伝広告

虚偽又は誤解を招くような広告、もしくは他者を誹謗中傷する内容の広告を行いません。

4.株主投資家との関係

13.経営情報の開示

当社の株式は東京証券取引所に上場されています。
従って、証券関連諸法規則に基づく法定開示と重要な会社情報を適時、適切に投資家に対して開示する適時開示の義務を有しており、情報開示に関する全ての法令規則を遵守します。また、株主やお客さま、取引先など関係のある方々に対して、法制度に基づく情報開示だけでなく、当社の経営理念経営方針、事業活動、社会貢献活動などの社会との係わりに関する情報についても積極的に、かつ公正公平、タイムリーに開示します。

14.インサイダー取引の禁止

インサイダー取引を防止するため、当社や関係会社又は取引先等の未公開の重要事実を厳重に管理し、他に漏らしません。また、証券取引関連法令に違反して、業務上知り得た当社や関係会社又は取引先等の未公開の重要情報を、当社及び個人の資産運用、あるいはその他の私的な経済行為に利用しません。

5.社員との関係

15.人権尊重差別禁止

関係する全ての人々の人権を尊重し、また社内における差別のない明るい職場づくりを目指します。

16.労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい快適な職場環境の維持及び適正な労務管理に努めます。

17.職場の安全衛生

健康及び安全衛生に関する適用法令、社内規則等を遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止めると共に再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。
また、管理者は部下の心身の健康状態にも常に留意します。

18.セクシャルハラスメントパワーハラスメント

不当な差別や嫌がらせのない、快適で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努め、職場において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに相当する行為は行いません。

19.個人情報の保護

個人情報保護法を遵守し、社外はもとより社内においても不必要に流出させるような行為は行いません。また、内部通報制度による通報者を保護し、通報による不利益を受けないことを保証します。

6.会社との関係

20.不正行為の禁止

不正な行為を行いません。就業規則を遵守し、違反する行為を認知した場合は、これを阻止するように努めます。

21.企業会計関係法令の遵守

財務諸表の作成にあたっては、企業会計原則及び関係法令並びに社内規程に準拠して、当社の財産及び損益の状況を正しく表示します。

22.会社財産の取り扱い

会社の資産資金を不正、不当な目的のために使用しません。また、これらの不正な使用を招くことのないよう管理を徹底します。

23.企業秘密の管理

在職期間中退職後を問わず、取引先や顧客から預かった情報はもちろんのこと、自らの機密情報の安全も確保し、秘密扱いとされている情報に不正にアクセスすること及び未公開の発明、営業秘密、財務情報、企業戦略、販売計画、顧客・取引先との関係など、秘密扱いの情報を会社の事前の承諾がない限り、開示、流布することは禁止します。
また、これらの情報を当社の業務においてのみ使用するものとします。

24.知的財産権の保護

研究開発等の知的活動の成果を知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)によって保護、維持し、活用するよう努めるとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重し、侵害又は不正使用の防止に努めます。

7.附則

25.本行動規範の適用範囲

本行動規範は、当社の役員社員に適用します。また、嘱託従業員、パートタイム労働者、 出向者、契約社員、派遣社員に準用します。

26.相談通報窓口

  • 本行動規範の内容や解釈に関して疑義が生じた場合の問い合わせ窓口はコンプライアンス 委員会事務局とします。
  • 本行動規範に違反する行為又は違反のおそれのある行為については、これを発見した場合 又は自ら行った場合を問わず、速やかにコンプライアンス委員会事務局(りんりんネット)に通報するものとします。

27.罰則

本行動規範に違反する行為をした者や、その行為を指示命令した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処罰するものとします。