当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」します。(「本人が容易に知り得る状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅延なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)書面以外で、直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。
それ以外で当社が個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法第18条1項)。 ただし、以下の(2)の場合は除きます(法第23条4項)。
お客さま及びその他の取引先の個人情報の利用目的
-
当社が次の各事業(以下「事業」といいます。)で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供、各種提案、その他の通知 (請求支払、サービス内容の変更中止等)、契約の締結更新解除履行及び各種支払を行うため
- 写真処理機器、映像処理機器、周辺関連機器の開発、製造、販売及びレンタル
- 情報機器、光学用機械器具及び事務用機器の開発、製造及び販売
- 電子機器のハードウェア、ソフトウェアの開発、製造及び販売
- 写真機材、写真感光材、写真用品、電気機械器具、事務用品、電子機器、食料品、衣料品の販売
- プラスチック商品の成形及び加工販売
- 各種機械部品の板金、切削、研削加工
- 金型の設計、製造及び販売
- 医療機器の開発、製造及び販売
- 水処理設備機器の開発、製造、販売及びメンテナンス
- 生ゴミ処理機の設計、製造、販売及びメンテナンス
- 電磁波測定業務
- 電磁波測定機器の賃貸
- 写真の現像焼付の加工及び写場の経営
- インターネットコンテンツの制作、運営並びにこれらを利用した各種情報提供サービス並びにインターネット上の写真プリントシステムの提供および写真プリントサービス
- 食堂、喫茶店、貸会場、宿泊施設の経営
- 不動産の売買及び賃貸並びに管理
- 園芸サービス業
- 建築及び土木工事業
- 広告、看板、ポスター等の画像取り扱い業務
- 半導体フラットパネルディスプレイ等の電子応用機器とその製造装置ならびに関連機器の開発、製造、販売及びメンテナンス
- 商業産業用印刷機器の開発、製造、販売及びメンテナンス
- 前各号に付帯関連する一切の業務
- 本人確認、本人からの問い合わせや依頼内容に対応するため
- 当社の事業に関する各種案内その他の通知を行うため
- 当社の事業で取り扱っている商品やサービスの改善及び向上並びに販売推奨、または新商品サービスの開発のため
- 当社が事業を遂行する上で必要となる各種届出書類その他の関係書類等を顧客その他の第三者に提出するため
- 当社のグループ企業が自社事業を展開する上で必要となる各種情報(営業情報等)を当該グループ企業に提供するため
- 上記のほか、当社の事業に関する行為を遂行するため
株主様の個人情報の利用目的
- 法令に基づく権利の行使義務の履行のため
- 株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
- 株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
お問い合わせや苦情情報の利用目的
当社へのお問い合わせへの対応、及び当社の業務活動の改善を行うため
当社の役員・従業員情報の利用目的
当社の役員及び従業員に対し、別途、公表または通知します。
Web上または電子メールによる申し込み、問い合わせ等により取得した情報の利用目的
- 当社のシステム及びシステムを通じて当社が提供するサービス(以下「サービス」といいます。)をご利用いただくための、IDの発行及び改廃のため
- 利用者に対する、サービスの利用に関する連絡通知のため
- サービスの利用状況の管理(セキュリティ上の管理を含みます。)のため
- 利用者がサービスを利用して登録したデータ等の内容に関する確認問い合わせのため
- 上記各号に付帯する使用のため
共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
当社は、当社の取扱商品やサービスをお客様にご案内したり販売促進に利用するため、当社の子会社との間で、お客様情報を共同利用する場合があります。
共同利用の対象となるのは、氏名、電話番号(携帯電話FAXを含みます。)、住所、メールアドレス、会社名団体名、部署名役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、性別、生年月日、取引履歴、アンケート情報その他の情報です。なお、当該お客様情報の管理について責任を有する者は当社です。
また、当社の役員従業員の個人情報の共有利用については、別途、公表または通知します。
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は、「1.個人情報の利用目的の公表に関する事項」に掲げた利用目的の範囲と同様です。
3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項、3項)
当社は、お客様及び株主様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます(法第23条1項)。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する項目(法第29条)
当社では、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示変更利用停止等の求めに対応させていただいております。
(1)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
送付先
〒640-8550
和歌山市梅原579-1
ノーリツ鋼機株式会社 人事総務部 総務広報グループ
個人情報相談窓口責任者 宛
(2)「開示の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書 A を出力し、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類 B を同封し前項1の送付先にご郵送下さい。
-
当社所定の請求書
[ 保有個人データの開示等に関する請求書 ](請求内容1件毎に1枚ご記入ください。)
-
本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの住所の記載された公的書類のコピー 1通
(3)代理人による「開示等の求め」
開示等の求め」を行う者が、本人の法定代理人、未成年者の未成年後見人もしくは成年被後見人の成年後見人、または開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類のうちAまたはBを同封してください。
- 法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可能です。) 1通
- 未成年者の未成年後見人または成年被後見人の成年後見人であることを確認するための書類
(後見人の運転免許証、パスポートなどの氏名及び住所が記載された公的書類のコピー、戸籍謄本、または登記事項証明書) 1通
- 委任による代理人の場合
- 委任状(請求者本人の実印が押印されたもの) 1通
- 請求者本人の印鑑証明書 1通
- 代理人の身分を証明する書類(運転免許証、パスポートなどの氏名及び住所が記載された公的書類のコピー) 1通
(4)「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法
手数料1回の請求ごとに、600円
徴収方法600円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
(金額は平成17年4月1日現在のものです。)
手数料が不足していた場合または、手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
(5)「開示等の求め」に対する回答方法
回答書を、請求者欄に記載されたご本人(代理請求の場合は代理人)のご住所宛に、「本人限定受取郵便」にて送付いたします。
(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。
「保有個人データ」の非開示事由について
当社は、「開示等の求め」に対し、以下の場合は、非開示とさせていただく場合があります。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。尚、非開示の場合でも手数料の返還は致しませんので、あらかじめご了解願います。
- 請求書に記載されている住所、本人確認のための添付書類に記載されている住所、または当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以上