株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第71期中間期（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の事業の概況につきましてご報告申しあげます。
2025年12月期中間期（以下、「当上半期」）の業績は、第1四半期決算発表時に、米国関税政策の影響を織り込み、業績予想を下方修正しましたが、総じて事業は堅調に推移しました。特に、「音響機器関連」事業のAlphaThetaとJLabの販売が好調で、前年同期比、修正予想比ともに増収となり、営業利益、当期利益も修正予想を上回って着地しました。
なお、当上半期より、「財務諸表における表示及び開示」に関する新しい国際会計基準「IFRS第18号」を適用しております。当社の営業利益に関し、外貨建て現預金残高が多いことで生じる為替評価の変動幅を低減し、事業の成果を簡潔に把握できるようにするための対応です。
同基準は2027年1月1日以降に適用が開始されるものですが、当社においては中計FY30の初年度である当期からの導入が適切と考え、早期適用しました。
中計FY30における特筆事項の一つは、資本効率性の定量目標として、ROE10％以上という挑戦的な数値を掲げたことです。また、配当性向40％以上に加えて、新たにDOE（株主資本配当率）目標も導入しました。これまで以上に積極的な株主還元との両輪で、資本効率性の向上を図ってまいります。
既存事業の基本方針では、サプライチェーンの強化に大きく舵を切りました。AlphaThetaは自社工場建設に80億円、JLabは自社倉庫開設に10億円、テイボーはMIM新工場建設に60億円と、これまでにない大きな投資を決断しました。
また、サステナビリティ経営については、24/12月期は、GHG排出量 Scope3の算定体制を構築し、調達ガイドラインの策定・公表を行うなど、環境・社会に配慮したサプライチェーン管理体制の強化を図りました。人的資本経営においては、人材の成長を促し、企業全体の能力向上につなげるために、教育時間の確保に加え、教育内容の充実化に着手しています。
米国の関税政策による影響をはじめ、不確実性の高い環境にありますが、「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」として、既存事業の維持・拡大に向けた成長計画を描くとともに、各社で新規事業も計画しています。
中計FY30ではより積極的な定量目標を掲げていますが、基本方針を堅持しつつ、目標達成に向けて邁進してまいります。株主の皆様には、今後とも長期的な視点で当社グループをご支援いただけますようお願い申しあげます。
2025年9月