社会SOCIAL
基本的な考え方
ノーリツ鋼機グループは、人権の尊重を企業活動のすべてを律する基盤であると捉え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。2022年7月にはグループ全体を対象とする人権方針を策定し、差別の禁止、ハラスメントの禁止、強制労働と児童労働の禁止、結社の自由と団体交渉の尊重、労働安全衛生の確保、労働時間と賃金の管理、テクノロジーの倫理的な活用を重要な人権課題として、事業活動によって影響を受ける人々の人権尊重の責任を果たすべく取り組んでいます。そのうえで、人権デュー・ディリジェンスや人権尊重教育の実施、救済の仕組み等を構築し、実践しています。
取り組み
人権研修の実施
当社グループでは、ノーリツ鋼機の人事総務部が人権尊重理念のグループ各社への浸透を推進しています。具体的には、「ノーリツ鋼機グループ人権方針」の周知徹底と従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重することを目的とした人権研修を、グループの全役員及び全従業員を対象に年1回以上、実施しています。また、2023年11月には、人権尊重の取り組みを強化するため「ノーリツ鋼機グループ人権方針」の改定を行いました。新しい方針のグループ会社への周知徹底を含め、今後も人権意識の組織浸透や人権研修の継続実施等を通じて、多様な価値観を尊重する開かれた企業風土の醸成に努めていきます。
人権デュー・ディリジェンスの推進
人権方針に則った人権尊重の取り組みを実効性あるものとするため、2023年より全社レベルで人権デュー・ディリジェンスに着手しています。人権デュー・ディリジェンスは、ノーリツ鋼機のサステナビリティ推進室が統括し、人事総務部及び各社の調達部門と連携しながら推進しています。人権デュー・ディリジェンスの第一フェーズでは、当社グループの事業に関係する人権リスクを評価し、人権リスクマップを作成しました。人権リスクマップは縦軸を「リスクの深刻度」、横軸を「自社とのつながり」とし、当社グループが優先的に対応すべきリスクを可視化しています。
2024年は、上記の人権リスクマップに基づき、優先的に対応すべきリスク（リスクの深刻度と自社とのつながりが高いリスク）を対象に、さらなる調査を進め、必要な対策を実施しました。また、サプライチェーン全体で、人権を尊重していくためには、人権尊重の価値観や方針をお取引先とも共有することが重要と考えています。2024年は、グループ調達方針に基づいた調達活動を前進させることを目的として、当社グループの事業に関わるお取引先に遵守・実践いただきたい行動の基準・考え方について具体的にまとめた「ノーリツ鋼機グループ調達ガイドライン」の制定及び自己評価アンケート（以下、SAQ）の策定を進めました。今後は、調達ガイドラインをベースとしたSAQの実施・分析による当社グループ事業のサプライチェーン上の人権リスクの把握とそれらリスクの軽減・回避に向けた対応策の検討・実行を推進していきます。詳しい内容については、「責任ある調達活動」をご確認ください。
救済窓口の設置
ノーリツ鋼機グループでは、企業活動におけるリスクや課題の早期発見と未然防止を目的として、グループ全体を対象とする内部通報制度を運用しています。また、グループ各社にもそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令違反、人権侵害、腐敗行為等の「ノーリツ鋼機グループ行動規範」及び「ノーリツ鋼機グループ人権方針」に違反する行為、またはその恐れのある行為について通報を受け付けています。
加えて、当社グループの事業及びサプライチェーンを通じて負の影響（人権侵害の発生や人権侵害が疑われる事案等）を受ける、またはその可能性がある社外のステークホルダー（お取引先の労働者、事業拠点の地域住民等）が利用可能な救済窓口も設置しています。
通報・相談の受付後は速やかに調査し、人権侵害の事実が確認された場合には、国連指導原則等に則り、「ノーリツ鋼機グループ人権方針」等を基に、その救済に取り組みます。また、これらの窓口に寄せられた苦情や意見は、人権デュー・ディリジェンスの一環としてリスクの特定や見直しにも活かしています。
英国現代奴隷法への対応
ノーリツ鋼機グループは、英国現代奴隷法（The Modern Slavery Act 2015）に基づき、当社グループの自社事業及びサプライチェーンにおける、人身売買を含む現代奴隷の防止に関わる取り組みを開示しています。
